日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい。グローバル人材を育成するため、若手社員に海外経験を積ませる制度の導入や、英語交渉力を強化する仕組みの導入など、各企業で大きな努力が払われている。
そうした中、人事制度だけは置きざりにされている企業も少なくない。これまでの人事制度は国内向けとしてそのままに、海外法人や支店にだけ、グローバル基準の人事制度を構築するというケースが多くみられる。
本来人事制度は、人が活き活きと働いてゆくことを支えるものである。そうなっていれば、その人事制度は、どこの国に移植してもうまくゆくはずである。ところが、実際は日本の人事制度をそのまま持ってゆくと、海外では「キャリアが見えない、評価がどうなされているのかわからない、仕事で何を期待されているのか見えない」等々の問題が噴出している。
この根本原因は何なのか？実は、日本の人事制度は「日本男性、プロパー、正社員」のみが活き活きと活躍できるような制度になっていた。それがグローバル化をきっかけに、それ以外の人たちのことを初めて直視しなくてはならなくなったのである。つまり、経営がグローバル化して初めて、「日本男性、プロパー、正社員」以外の人たちも活き活きと働くことのできる人事制度とはどういうものか？という問いに直面することになったのである。
では、グローバル化した経営を支える、グローバルに通用する人事制度とはどんなものなのか？それは、国籍、性別、年齢等にかかわらず、地球上のどこででも力を出してくれる人々が活き活きと働いてゆける人事制度である。それは、誰にでも分かり易く、論理の道筋がきちんと見える制度であり、会社から社員へ、上司から部下へ、説明することのできる人事制度である。そして、そのためには、一人ひとりに期待されている仕事が明確になっていることが必要である。
一人ひとりの仕事が、企業理念・ビジョン・経営戦略とどのような関係なのか、そして、何が自分に期待されているのか、会社の中にどのような仕事があり、どのようなキャリアを歩むことが可能なのか。まずは、仕事を明確化すること。これがこれまでの日本の人事制度には致命的に欠落しているところであり、ここから人事制度の再構築をしてゆくことが必須である。そして、日本企業が真のグローバル企業になることを望むものである。
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