
みのりは
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経営支援・グローバルに通用する組織・人事制度の経験豊かな経営コンサルティングファームです
みのりは20年の経験をもつ経営・人事コンサルティングファームです
みのり経営研究所は、人事制度設計・構築に関するコンサルティングから、ダイバーシティ・マネジメント、グローバル人材育成を中心とした講演・研修・トレーニング、給与調査を中心とした調査活動まで、数多くの案件を通して、中堅・中小企業の組織力アップを支援させて頂いております。
Thapar University ビジネススクール、クリルマン・リサーチをはじめとする海外の研究機関やコンサルティング会社とも提携関係にあり、各種研修プログラムの共同開発を行っております。


最新のお知らせ
2025年4月
人事コラム: ホットな話題コーナーに「トランプ政権の新政策と人事上の課題」を公開しました
1月20日、米国のトランプ大統領が就任と同時に発表した大統領令、「Ending Radical And Wasteful Government DEI Programs And Preferencing」は、これからの企業経営に大きな影響を与える人事関連の課題として注目を集めました。
その内容は、「DEIの考え方は、1964年公民権法第7編に違反する可能性があるとし、すべての米国人の機会均等を支える基盤である同法の施行を確保する観点から、DEIによる違法な差別をなくし、実力本位の機会を回復する」というものです。
日本では前バイデン政権からの圧力もありLGBT法案が成立する等の経緯を考えると、全く逆方向の政策が打ち出されたことで暫く混乱が続くと考えられます。
当ホームページに寄稿しているDavid Creelmanが2月号のコラムで「Choosing between DEI and I&D」という大変示唆に富んだ記事を掲載してくれました。このような混乱した状況の中では企業人事に携わる人たちには大変参考になる記事ですので、改めてその内容に触れてみたいと思います。
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コンサルティング実績
— ITコンサルティング会社A社 —
“A社は大手エンジニアリング企業の子会社。創立以来急速に拡大し、従業員は約300名。温情的で居心地の良い企業風土を親会社から引き継いでいた。しかしながら、コンサルティング会社として真のプロフェッショナルを育成することのできる企業風土に転換する必要があった。そこで、みのりにCDP制度の構築を依頼、6ヶ月で成功裏に導入に至る。”
— 欧州系保険会社 日本法人B社 —
“B社は、欧州保険会社の日本法人で、従業員約100名。新社長就任を契機に本社方針に基づく制度改革を断行。役割を軸にした経営システムの導入によって、社員の意識改革を促し、会社を変革するプロジェクトを支援。”