みのり経営研究所は、真の意味で企業経営の質を向上させるため、社会・文化・経済・産業・企業経営の深い理解に基づく良質のコンサルティングサービスを提供します。
コンサルティングを推進していく基本概念は、役割に基づく人材マネジメントシステムです。この概念を現実の企業経営を通じさらに発展的に肉付けし、世界に発信できる体系とすることを目標としています。
顧客企業とは良きパートナーとして、お互いに成功を分かち合える長期的な関係を構築します。
基本概念に則り、日本で唯一の戦略的人事コンサルティング会社となるべく、当社自身が日本における企業経営のモデルとなる経営を実践していきます。
みのりの理念
みのりについて
2024年新年のご挨拶
ーみのり創業満20年ー
2024年辰年の幕開けです。明けましておめでとうございます。
みのりが創業したのは2004年の1月4日ですから丁度20年が経過し、これから21年目がスタートします。創業当初はこんなに長くコンサルティングの仕事が続けられるとは思っていませんでしたが、お客様はじめ周囲の方々のご支援のお陰でここまで続けられたと、感慨深いものがあります。
創業当初の経営方針は「日本の会社を良くするためのコンサルティングを実践すること。経営戦略を支える組織・仕事・人事を一体化した統合システムの構築支援、経営と社員双方に便益をもたらす仕組みの構築を支援することを目指し、規模の拡大でなくあくまでも質の高い仕事を追求する」ことでした。それを実践するための中核となる概念は、「みのりコンセプト」として①役割を中心とした総合的人的資源管理システムと②非金銭的報酬を含めた総報酬の考え方でした。今でこそ『ジョブ型雇用』ということが言われるようになりましたが、弊社は創業当初よりこの概念を追求し続けてきました。この20年間海外含めた協力関係にあるパートナーとともに、多くの顧客の様々なニーズにこたえるべく蓄積された経験・技術・知見には他社には無い自負があります。
この20年間様々な出来事があり、世界も日本も大きく変わりつつあります。その中でも特に2020年のコロナ問題、2022年ロシアによるウクライナ侵攻、2023年ChatGPTの爆発的広がり、そしてイスラエル・パレスティナ問題。これらはこれからの世界のあり方に大きな影響を与えつつあります。
みのりのコンサルティングの仕事の関係では、コロナ以降の日本人の働き方の劇的変化、そしてChatGPTの急速な浸透のインパクトが特筆できます。日本の企業がリモートワークにこれほど早く転換することなどは考えられないことでしたが、今では当たり前のように実践されています。ジョブ型雇用の必要性が訴えられ始めたのもリモートワークが契機でした。大部屋でお互いの顔を見ながらの仕事が一般的だったのが、突然リモートワークでの仕事の進め方に戸惑いが生じたのは当然のことでした。Zoom等技術的なサポートもあり、かなりスムーズな転換が出来たようにも見えますが、実質的な所での仕事の進め方とその評価の仕方に関しては未だ試行錯誤が続いています。
役割に基づく人事制度の運用を標榜してきたみのりとしては、この機会に本格的な人事制度のあり方への転換を支援していきたいと考えています。またChatGPTに関してもその使われ方に関してはまだ確固としたものが確立されていませんが、いずれあらゆる分野での仕事の進め方が大きく効率化されて行くであろうことが予見されます。
この変化は日本だけではなく海外でも同様のインパクトを与えています。みのりの海外パートナーであるCreelman Researchとも定期的な情報交換を継続、具体的な案件でも協力関係を保っていますが、これからは日本だけを考えた対応でなく世界を視野に入れた対応が求められると確信しています。このような状況を考えると、まだまだみのりのやるべきことはありそうですので、もう暫くは日本企業発展のための支援を継続していきたいと考えています。
その一環として今年5月に「みのりセミナー」を開催することを予定しています。コロナ以来、休止していましたが、役割に基づく人事制度の構築・運用に関する基本的な正しい情報を提供することが、今こそ求められていると感じています。昨年12月より『日本の人事部』のコラムにみのりの過去の記事を含め、「みのりコンセプト」に関する情報を発信して行き、それを読んでいただいた上で、5月に直接セミナーで内容の解説をするということを企画しています。ご興味おありの方は是非コラムの記事にご注目頂き、セミナーにご参加頂ければ幸甚です。
これからもみのりの活動にご支援をよろしくお願い致します。
令和6年正月
株式会社みのり経営研究所
代表取締役 秋山 健一郎
みのりのコンセプト
みのり経営研究所（みのり）では、多様な人材が地球上のどこででも力を発揮し、活き活きと働いてゆくための経営支援を、2004年の創業以来、一貫してご提供しています。その中軸をなす概念を「みのりコンセプト」と名付け、役割に基づく、筋の通った分かり易い人事制度をご提案しています。
コンセプト（１）
企業理念・戦略を支える総合的人的資源マネジメン
みのりコンセプトとは、企業理念･戦略を支え、戦略の達成 を支援する人的資源マネジメントの概念です。 みのりコンセプトにおける人的資源マネジメントの全体像 は、以下を包含します。
コンセプト（２）
総報酬（トータルリウォード）
みのりコンセプトでは、報酬という概念を、社員のための施策全体として広く捉えます。
役割を基に、報酬を総報酬という広い概念で捉え、常に全体の整合性に配慮した制度構築が重要であると考えます。
総報酬（トータルリウォード）
みのりコンセプトでは、報酬という概念を、社員のための施策全体として広く捉えます。
役割を基に、報酬を総報酬という広い概念で捉え、常に全体の整合性に配慮した制度構築が重要であると考えます。
会社概要
商号
本社所在地
TEL
FAX
メールアドレス
URL
設立
資本金
役員
株式会社みのり経営研究所
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
城山トラストタワー27階
(03) 5404-8563
(03) 3778-9199
平成16年1月5日 （2004年1月5日）
1600万円
代表取締役 秋山 健一郎
取締役 齋藤 英子
コンサルタント紹介
秋山 健一郎
齋藤 英子
髙橋 恭仁子
伊丸岡 美奈子
みのり経営研究所
代表取締役
みのり経営研究所
共同設立者・取締役
みのり経営研究所
シニアコンサルタント
みのり経営研究所
リサーチャー
秋山 健一郎
株式会社みのり経営研究所 代表取締役
一橋大学商学部卒業。
三井物産株式会社、いすゞ自動車株式会社、DHL Japan 等での実務経験を経て、ヘイコンサルティンググループ（現コーン・フェリー）/パートナー、プライスウオーターハウスクーパースコンサルティングにて戦略コンサルティングサービスのパートナー。組織/人事/戦略分野のコンサルティングを中心に20年のコンサルティング経験。日本を中心にヨーロッパ、アメリカ等世界中の様々な企業を支援。
また2001年9月より2002年5月まではIBM Business Consulting Service（現在 IBM Japan）の人事部長としてPｗccとIBMの人事制度統合を推進。
「インセンティブ制度による成果主義賃金導入マニュアル」、「評価と新賃金制度策定マニュアル」（日本能率協会マネジメントセンター）など組織・人事制度分野での著作、寄稿論文がある。
齋藤 英子
株式会社みのり経営研究所 共同設立者 取締役
上智大学外国語学部卒業。
モスクワ大学、カリフォルニア大学大学院を経て、人事コンサルティングのヘイコンサルティンググループ（現コーン・フェリー）入社。調査部長、シニアコンサルタント、役員報酬プラクティスリーダーを担当。ほぼ20年にわたり、数多くの日本企業、外資系企業において、職務・役割に基づく評価報酬政策・制度の設計・導入を支援。
主な共著書に、「取締役革命」（ダイヤモンド社）、 「インセンティブ制度による成果主義賃金導入マニュアル」（日本能率協会マネジメントセンター）、「評価と新賃金制度策定マニュアル」（日本能率協会マネジメントセンター） など。
髙橋 恭仁子
株式会社みのり経営研究所 シニアコンサルタント
一橋大学商学研究科MBA修了。
ヘイコンサルティンググループ（現コーン・フェリー）およびPwCコンサルティング（現IBM）にて通算１２年に亘り人事・組織分野のコンサルティング経験を経て、実業分野で日系製造業の経営企画部門に12年間在籍して経営管理、新規事業開発、M&A実務を経験。その後農業系ベンチャー企業の経営に参画。現在、独立コンサルタントとして人事・組織・地域創生分野の各種コンサルティングプロジェクト、人材開発プログラムに参画。
BoardHR Initiative ホワイトペーパー『優れた経営者のコンピテンシー』、有斐閣『日米企業の利益率格差』伊丹敬之編著、東洋経済新報社『企業戦略白書Ⅲ』伊丹敬之編著。
伊丸岡 美奈子
株式会社みのり経営研究所 リサーチャー
北海道大学教育学部卒業。
ソフトウェア開発会社、ソフトウェア・パッケージ・ベンダーを経て、人事コンサルティングのヘイコンサルティンググループにて、約6年間、給与分析・給与サーベイを担当。
2006年10月、リサーチャーとして、みのり経営研究所入社。