コンサルティング実績
経営支援（コンサルティング）・研修活動の一部
を事例としてご紹介いたします。
ITコンサルティング会社 Ａ社
A社は大手エンジニアリング企業の子会社。創立以来急速に拡大し、従業員は約300名。温情的で居心地の良い企業風土を親会社から引き継いでいた。しかしながら、コンサルティング会社として真のプロフェッショナルを育成することのできる企業風土に転換する必要があった。そこで、みのりにCDP制度の構築を依頼、6ヶ月で成功裏に導入に至る
欧州系保険会社 日本法人B社
B社は、欧州保険会社の日本法人で、従業員約１００名。新社長就任を契機に本社方針に基づく制度改革を断行。役割を軸にした経営システムの導入によって、社員の意識改革を促し、会社を変革するプロジェクトを支援
1部上場製造業 C社
C社は1部上場の大企業で、従業員は数万人である。これからは多様な人材を活かしてゆくことが重要課題であるとの認識から全社に多様性を如何にマネジメントしてゆくかのワークショップを実施することに決定した。みのりは多様性のマネジメントに関し、北米第1位の企業の日本パートナーとして、ワークショップを提供した。
老舗アパレル会社 D社
D社は創業75年の老舗アパレル企業である。全国に多数の店舗を展開し、社員数は約1200名。前年に社長交代を行い、現在は創業者の長男が引き継いだ同族経営である。会計は非常に透明であり、創業者は清貧を旨としており、経営者報酬は一般の公開企業のレベルに合わせて設定していた。この社長交代を機に、オーナー企業としての経営者処遇のあり方を再考するべきと考え、それに必要な経営者報酬の他社事例・考え方等の情報を必要としていた。みのりは、そのネットワークを活かし、短時間でレベルの高い情報を提供し、D社より高く認められた。
ＩＴ企業 E社
E社は、昭和45年に創立した伝統あるＩＴ企業である。従業員数は約700名であるが、ここ10年間の業績は横ばいであった。新社長就任を期に、新社長の打ち出す新成長戦略を支えることの出来る人事制度の構築が喫緊の課題であることが明確となった。みのりは、新たなる成長戦略にあった、付加価値と報酬の連動が可能で、かつＩＴ企業に相応しい人事制度構築を提案し、7ヶ月で、人事思想策定、人事制度基盤構築および制度設計を支援し、導入した。みのりは、人事部の支援として引き続きアドバイスの提供を継続している。
金融機関 F社
F社は、約8000人を擁する金融機関。女性活躍推進を経営方針に掲げ、様々な施策・制度を整備してきたが、女性活躍推進意識や理解度にはまだばらつきがあり、さらなる取り組みが必要とされていた。みのりは、まず現状の社員の認識を診断した上で、課題解決のための管理職向け研修プログラムを設計・実施した。参加者および担当部門からの評価が高く、現在も研修を続行中である。
製造業 G社
G社は、2006年4月に親会社から独立して設立された、従業員約110名の製造・メンテナンス企業である。人事制度は独立時に親会社の制度を踏襲する形で導入し、その後、数回の改定を経てきている。4年がたち、人事制度にも更なる改良が必要とされていたが、2010年に新社長が就任し、それを機に、新たなる人事思想を打ち出し、社員にわかりやすくかつ、経営戦略を支えることのできる人事制度に改革することを決定した。みのりは人事思想の策定から、制度設計および導入までのコンサルティングを提供し、2011年4月に成功裏に導入することとなった。
製造業 H社
H社は、アメリカに本社がある製造企業の日本法人で、現在の社員数は50名程度であるが、新社長を迎え、大きな成長が見込まれている。これまで本社は各国の自主的な運営を尊重してきていたが、これからは、尊重しつつもグローバル企業として、ある程度の統一感のある経営をしてゆくこととなった。しかしながら、日本の取締役会の存在理由やその構造、運営方法などには海外からは大変理解し難い部分が多々あり、みのりにその部分の説明を依頼した。報告書は本社から高い評価を得ることができ、引き続き、役員退職金制度や管理職変動給制度の設計を支援することとなった。
サービス業 I社
I社は、日本全国で6000名程度の人員を擁するプロフェッショナルファームであり、海外とのネットワークも強靭な企業である。内外の経営環境が大きく変化してきている中で、さらなる成長を目指すための鍵の一つが、ダイバーシティ・マネジメントであった。これまでもダイバーシティ・マネジメントは課題の一つであったが、これまでの風土を変えてゆくことは難しかった。そこで、2005年以来ダイバーシティ・マネジメントのための企業診断と意識変革研修を実施しているみのり経営研究所に、現在のダイバーシティに対する意識の段階の診断を依頼した。みのりは、男女に限らない広い意味でのダイバーシティに対する、会社としての意識の段階を、独自の手法で診断し、その結果を報告した。