2025年4月 人事コラム： ホットな話題コーナーに、「トランプ政権の新政策と人事上の課題」を公開しました

1月20日、米国のトランプ大統領が就任と同時に発表した大統領令、「Ending Radical And Wasteful Government DEI Programs And Preferencing」は、これからの企業経営に大きな影響を与える人事関連の課題として注目を集めました。

その内容は、「DEIの考え方は、1964年公民権法第7編に違反する可能性があるとし、すべての米国人の機会均等を支える基盤である同法の施行を確保する観点から、DEIによる違法な差別をなくし、実力本位の機会を回復する」というものです。

日本では前バイデン政権からの圧力もありLGBT法案が成立する等の経緯を考えると、全く逆方向の政策が打ち出されたことで暫く混乱が続くと考えられます。

当ホームページに寄稿しているDavid Creelmanが2月号のコラムで「Choosing between DEI and I&D」という大変示唆に富んだ記事を掲載してくれました。このような混乱した状況の中では企業人事に携わる人たちには大変参考になる記事ですので、改めてその内容に触れてみたいと思います。

トランプ政権の新政策と人事上の課題