秋山 健一郎

2026/3/6付　日本経済新聞に掲載された濱口桂一郎氏の論考「ジョブ型雇用の現在地（上）制度の土台は日本型のまま」を興味深く読んだ。本稿は、日本で流行する「ジョブ型」という言葉そのものが奇妙であるという指摘から議論を始めている。 世界では雇用・人事・賃金はいずれも職務に基づくのが大前提であり、あえて「ジョブ型」と呼ぶ必要はない。むしろ日本の雇用慣行こそ特殊であり、それを筆者は「メンバーシップ型」と名付けたという。

「ジョブ型は個人任せで弱肉強食」だとか「ジョブ型は働き手に優しいものではない」とか言う表現は全く的外れであり、それは「会社で働くことが弱肉強食であり、働き手に優しくない」と言っているに等しい。ジョブに基づく人事制度と言うのは、社員がやるべきことが定義されていてそれが処遇の原点となっているという単純な仕組みを指している。

「インド・日本間の人材交流プログラム実施のための覚書締結」のその後の進捗とこれからの展開 その内容は、「DEIの考え方は、1964年公民権法第7編に違反する可能性があるとし、すべての米国人の機会均等を支える基盤である同法の施行を確保する観点から、DEIによる違法な差別をなくし、実力本位の機会を回復する」というものです。